アメリカ不動産投資

 アメリカ不動産投資を始めることにしました。ロットの大きい節税対策として、保険・オペレーティングリース・不動産投資が良く挙げられますが、近年保険については早期の損金算入に対する規制が強化されてきたことにより、選択肢の幅を広げて提案できるようにしておいたほうが良いかなと思っていたところ、オープンハウスさんから提携しませんかとの話をいただいたので、それならばまずは自分で試してみようと思い購入することとしました。
 個人については令和3年から、中古資産の耐用年数(建物は最短4年)を適用することができなくなり、早期の課税繰延ができなくなったことにより、あまり節税メリットはなくなったようにも思われていますが、900万円以上の所得のある場合は、総合課税(所得税+住民税43%~55%(復興税別))で減価償却等の費用を計上し、売却時に分離課税(同20%)で精算するという税率差のメリットがかなりとれるのではないか思います。
 また必ずしもキャピタルゲインが得られるわけではなく、為替リスクもありますが、ある程度失敗しても授業料としてやむなしというくらいの覚悟で購入に至りました。
 今回購入した物件はテキサスにあるのですが、コロナ禍で現地を確認することもままならないので、物件を見ることなく購入することとなりました。オープンハウスさんに聞いたところ、ほとんどの人が現地を見ることはないと言っていました。
 これから、実際にどのように運用出来ているのかをちょくちょく報告していきたいと思います。一切報告がない場合は投資に失敗したと思っていてください(;^_^

<参考>
租税特別措置法 第41条の4の3 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、当該国外不動産所得の損失の金額に相当する金額は、所得税法第26条第2項及び第69条第1項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 国外中古建物 個人において使用され、又は法人(所得税法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等を含む。)において事業の用に供された国外にある建物であつて、個人が取得をしてこれを当該個人の不動産所得を生ずべき業務の用に供したもの(当該不動産所得の金額の計算上当該建物の償却費として同法第37条の規定により必要経費に算入する金額を計算する際に同法の規定により定められている耐用年数を財務省令で定めるところにより算定しているものに限る。)をいう。

Property Information.jpg 

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