基礎控除等の改正

 2月になりました。今年も確定申告が始まります(一部始まってますが)。事務所ホームページのトピックスを更新したので、ブログでもご紹介させていただきます。今月は「基礎控除等の改正」についてです。

<基礎控除等の改正>

 平成30年度の税制改正で基礎控除・給与所得控除・青色申告特別控除について改正が決定され、令和2年1月1日より施行されました。主な変更点は次のようになっています。

<基礎控除の見直し>

 基礎控除はすべての納税者に対して一律38万円が控除されていましたが、改正後では年収に応じた控除が行われることになりました。合計所得金額が2,400万円以下の場合は控除額が48万円に引き上げられる一方で、合計所得金額の増加に伴って段階的に控除額が縮小されることになりました。

合計所得金額       基礎控除額
            改正前 改正後
2,400万円以下      38万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 38万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 38万円 16万円
2,500万円超       38万円 0円

<給与所得控除の見直し>

 給与所得控除は一律10万円引き下げられます。また、控除額の上限については220万円から195万円に引き下げられます。

給与等の収入金額          給与所得控除額
              改正前         改正後
162.5万円以下        65万円        55万円
162.5万円超180万円以下 収入金額×40%     収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円  収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円  収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円   195万円
1,000万円超         220万円        195万円

 年収が850万円を超える場合には実質的に増税となりますが、介護・子育て世代の負担増に配慮し、「所得金額調整控除」が創設されました。対象者は、年収が850万円を超え、かつ、次のいずれかの要件に該当する場合となります。

・本人が特別障害者である場合
・23歳未満の扶養親族がいる場合
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

対象者については、以下の計算式で計算された金額を控除することができます。なお、給与等の収入金額が1,000万円超の場合には、給与等の収入金額は一律1,000万円として計算します。

(給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円-850万円)×10%

< 青色申告特別控除の見直し>

 基礎控除の引き上げに伴い、青色申告特別控除額が10万円引き下げられます。ただし、従来の適用要件に加えて「e-Taxによる申告」又は「電子帳簿保存」を行うことで、引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることが可能となります。

・青色申告特別控除の適用要件

<改正前>
・正規の簿記の原則で記帳
・B/S・P/L等の提出
・期限内申告

<改正後>
上記の要件に加えて
・電子帳簿保存による申告
・e-Taxによる確定申告

なお、10万円の青色申告特別控除については、改正はありません。

担当:高橋 将史

徳山税理士事務所ホームページ
http://www.tokuyama-tax.com/index.html

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