小規模企業共済と経営セーフティ共済(倒産防止共済)の比較

 3月になりました。事務所ホームページのトピックスを更新したのでブログでも紹介させていただきます。今月は個人事業主の方からよく相談を受ける小規模企業共済と経営セーフティ共済の比較についてです。確定申告時期で加入を検討される方も多いと思いますので参考にしていただけたらと思います。

<小規模企業共済と経営セーフティ共済(倒産防止共済)の比較>

※下記比較は個人を前提に記載しています(所得区分など)

■加入者名義

・小規模企業共済:個人名義(法人の役員、個人事業主)

・経営セーフティ共済:法人、個人事業主

■加入資格

・小規模企業共済
■サービス業、卸売業、小売業、士業法人→従業員5人以下
■その他の業種→従業員20人以下

・経営セーフティ共済
■1年以上事業を継続していること
■法人の場合·資本金5,000万円~3億円以下(業種による)

■掛金の取扱い

・小規模企業共済:個人の所得控除

・経営セーフティ共済:事業の経費に計上

■掛金の金額

・小規模企業共済月:1,000円~70,000円(年間最大84万円)

・経営セーフティ共済:月5,000円~20万円(年間最大240万円)

■支払方法

・小規模企業共済:個人名義の口座から毎月振替(年払い(前納)も可)

・経営セーフティ共済:個人名義の口座から毎月振替(年払い(前納)も可)

■解約金の取扱い

・小規模企業共済
① 65歳未満のときに解約する※任意解約→一時所得(1/2課税)
② 65歳以上になって解約する→退職所得(控除あり)
③ 解約金を分割で受け取る→雑所得(控除なし)※損益通算不可

・経営セーフティ共済
事業所得

■解約時の注意点

・小規模企業共済(任意解約の場合):加入期間が20年未満だと元本割れ

・経営セーフティ共済:加入期間が3年4か月以下だと元本割れ

■貸付制度

・小規模企業共済:あり
■無担保·無保証
■支払った掛金の70%~
■金利年1.5%(金融情勢により変動)

・経営セーフティ共済:あり
■無担保·無保証
■支払った掛金の70%~
■金利年0.9%(金融情勢により変動)

■その他注意点

・小規模企業共済
●掛け止めはできない(廃業したら自動解約)
●解約金はタイミングと受け取り方法によって、税金のかかり方が違う
(退職所得が一番得)
●元本割れをしていても、それまでに節税できた金額を考慮すると、単純に損をするわけではない

・経営セーフティ共済
●掛金月額の40倍(または800万円)に達したら、掛け止め可能(半永久的)
●解約金は全額、事業の利益に。
⇒そのままだとその分税金がかかる(所得税は、所得が高くなるほど税率が高くなるので、掛金を支払っているときより高い税率になる可能性がある)

※小規模企業共済は、個人事業の廃業(どこかの会社に雇用されるなど)で受け取るのであれば、5年未満でも元本割れすることはありません。

担当:橋本 拓也

徳山税理士事務所ホームページ
http://www.tokuyama-tax.com/index.html

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